日本は、ジェンダーギャップ指数において、2022年のデータでは世界116位に位置しています。
ジェンダーギャップ指数とは、健康、教育、政治への参画、経済の4分野における男女格差を示す指標で、日本はとくに、『政治への参画』『経済』の２面において、男女格差が大きいという結果が出ています。
2022年のジェンダーギャップ指数のランキングでは、
1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位ニュージーランド、5位スウェーデンという結果でした。
さらに 10位ドイツ、15位フランス、22位イギリス、27位アメリカ、79位タイ、83位ベトナム、99位韓国、102位中国・・・と続きます。
諸外国と比べると、日本の男女格差が大きいことが分かります。
2003年、日本政府は「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標を掲げました。（通称：202030）
しかし政治・経済分野における女性活躍は遅々として進まず、202030の目標は達成できませんでした。そして新たに「2030年までの可能な限り早期に30%を目指す」という目標へ修正されました。（通称：203030）
また近年、女性管理職が増えるなど「女性活躍」が推進された企業は、株価が上がりやすいことが分かっています。企業が多様性を取り入れていることが投資家に評価される傾向があるためです。
こういった流れを汲んで、今日本の企業は女性管理職を積極的に増やそうとしています。
これまでの（例えば男性優位の）組織の在り方では活躍が難しいという人にも機会を均等に与える『ポジティブ・アクション』という取り組みも進んでいます。
また多くの企業では従業員の女性比率が男性よりも低いため（もちろん業種によりますが）、管理職候補となる女性の母数が少ない状態です。
女性が少ない→でも女性管理職の割合を増やしたい ということは、今企業に勤める女性は、「積極的に管理職に登用してもらいやすい」となるわけです。
私の勤める会社も、女性活躍推進に力を入れているのを肌で感じます。色々な取り組みを見聞きするし、自分もセミナーなどに参加しました。
社内の女性たちは「女性活躍の実現のため積極的に頑張る！」という人や、「世の中や社内の流れ的に一応頑張るか」って人（＝私）、「別に活躍したくないし緩く気ままに働きたい」って人など様々です。
私個人的には、「管理職になりたいか？」よりも「給料がどれだけ上がるか？」ってところが重要なポイントです。お金が増えれば夢も膨らみますからね。今思えば、学生のうちからもっと色々職業や企業について深く調べたり、社会人として役立つ勉強をしておけば良かったのかもしれません。（能天気に自由気ままに過ごした学生時代も良かったけれどね。）
そして今就職活動をしている人には、男女ともに「女性活躍推進」に取り組んでいる企業をおすすめしたいです。なぜならば、女性活躍推進に取り組む企業には、福利厚生を始め社内制度が充実しているところが多いからです。女性の産休・育休・短時間勤務はもちろんのこと、男性社員の育休制度、各種手当、社内コミュニティや風通しの良い組織の仕組みなどが整えられています。外資系や海外拠点を持つ企業も、多様な働き方に対応した様々な制度を早くから取り入れているところが多いです。
私自身、専業主婦の母に育てられたため「大きくなったら私も母のように（専業主婦に）なるのかな」と思っていました。新卒で今の会社に入社したときも、「結婚して仕事を辞めるのもありかな」なんて思っていたものです。結局、結婚の機会がなく今に至っているのですが。。そのため、強い意志や出世欲、向上心などもありませんでした。それでも今こうしてそれなりに働いているので、本当に分からないものです。
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